謹んで新春のお慶びを申し上げます(2026.1.1)
旧年中は多大なるご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
2026年は、労働法制において大きな転換点を迎える年となります。
改正育児・介護休業法の施行をはじめ、多様な働き方を支えるための制度設計がこれまで以上に強く求められています。
目まぐるしく変化する法令遵守(コンプライアンス)への対応は、企業の持続的な成長において避けて通れない課題です。
当事務所では「法改正事項の迅速な共有と確実な導入支援」を掲げ、
最新の法改正情報に基づいた迅速かつ正確な支援を徹底してまいります。
単なる事務手続きの代行にとどまらず、皆様の実情に即した最適なソリューションをご提案し、
経営の基盤である「人」に関する諸問題に真摯に向き合っていく所存です。
本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
